こどもエコすまい支援事業とは、子育て世代や若者夫婦世代が高い省エネ性能を持つ住宅を新築やリフォームした際にもらえる補助金制度のことです。

ZEHレベルの高い省エネ性能を持つ住宅の新築、または一定のリフォーム。
※ZEHとは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略。省エネ基準比20%以上、かつ再生可能エネルギーによって、住宅の一次エネルギー収支ゼロを目指す住宅のこと。

1、所有者（建築主）自らが居住する。
2、住戸の床面積が50㎡以上である。
3、土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する。
4、都市再生特別措置法第88条第５項の規定により、当該住宅に係る届出をした者が同条第３項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの。
5、未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの。
6、証明書等により、高い省エネ性能（ZEHレベル）を有することが確認できる。
7、交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる。
（出典：国土交通省こどもエコすまい支援事業の専用サイト）

申請時点において、子（年齢は令和4年4月1日時点で18歳未満。すなわち平成16（2004）年4月2日以降出生の子）を有する世帯。
※令和5年3月31日までに建築着工するものについては、令和3年4月1日時点。

申請時点において夫婦であり、令和4年4月1日時点でいずれかが39歳以下である世帯。
※令和5年3月31日までに建築着工するものについては、令和3年4月1日時点。

1住戸につき100万円

実施する補助対象工事および工事発注者の属性等に応じて5万円から60万円

2023年（令和５年）3月31日～予算上限に達するまで（遅くとも同年12月31日）



交付申請の締切は「遅くとも2023年12月31日」となっていますが、2022年に実施された「こどもみらい住宅支援事業」では予定よりかなり早く予算が埋まってしまいました。
ですので、なるべく早く申請をできるよう、事業者と打ち合わせをしなければいけません。
2023年時点で一番ハードルが低い給付金制度ですので、検討される方は早めに申請しましょう。
国土交通省こどもエコすまい支援事業の専用サイト

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業とは、ZEHやZEH＋などの高性能住宅を新築する際にもらえる補助金事業のことです。
つまり、高い省エネ性能や、環境に配慮した住宅を建てるための制度です。

ZEHビルダーまたはプランナーとして登録されている施工会社が新築するZEH、ZEH+、次世代ZEH+の住宅。

ZEH・Nearly ZEH ・ZEH Oriented：55万円/戸+α
ZEH＋・Nearly ZEH：100万円/戸+α

ZEH＋・Nearly ZEH：100万円/戸+α

ZEH＋・Nearly ZEH＋：112万円/戸＋α

一次公募：2023年4月28日～2023年11月10日まで（完了報告期限：2024年2月2日）
二次公募：2023年11月20日～2024年1月9日まで（完了報告期限：2024年2月9日）

2023年4月28日～11月10日（完了報告期限：2024年2月2日）

2023年4月28日～11月10日（完了報告期限：2024年2月2日）
申請は建築するハウスメーカーが行います。
また、この事業も先着順となっており、予算が上限に達した時点で終了します。
利用する場合は、ハウスメーカーや建築会社にしっかり相談しましょう。
経済産業省・環境省ZEH補助金について

地域型住宅グリーン化事業とは、高い性能を持つ木造住宅を購入する際にもらえる補助金制度のことです。
また「同じ地域の中小住宅施工会社と建材の流通を担う事業者が手がける住宅」ということが条件となります。

・長寿命型（認定長期優良住宅）
・ゼロ・エネルギー住宅型・長期対応（ZEH、NearlyZEH）
・ゼロ・エネルギー住宅型・ZEH（ZEH、NearlyZEH）
・ゼロ・エネルギー住宅型・低炭素（ZEH Oriented、認定低炭素住宅）
※採択されたグループ毎の地域型住宅の共通ルール等に則して、グループの構成員である中小住宅生産者等により供給されるものである必要があります。

・長寿命型（認定長期優良住宅）：最大105万（通常タイプ）、135万円（こどもエコ活用タイプ）
・ ゼロ・エネルギー住宅型・長期対応：最大110万（通常タイプ）、140万円（こどもエコ活用タイプ）
・ ゼロ・エネルギー住宅型・ZEH：最大105万（通常タイプ）、135万円（こどもエコ活用タイプ） 
・ゼロ・エネルギー住宅型・低炭素：最大80万（通常タイプ）、110万円（こどもエコ活用タイプ）

1期：採択日～2023年11月20日
（2期は12月上旬以降の予定）
この補助制度を受けるには、地域型住宅グリーン化事業でグループ登録をした工務店に依頼しなければいけません。
このグループ登録をしている工務店は限られてきますので、建築会社選びを慎重にする必要があります。
国土交通省地域型住宅グリーン化事業

LCCM住宅とは、省CO2型の低炭素型の住宅のことです。
住宅のライフサイクル（新築・改修・解体・再利用など）で省CO2に取り組んだ住宅への補助金です。

1、戸建住宅の新築。
2、強化外皮基準。（1～8地域の平成28年省エネルギー基準を満たし、UA値 1、2地域：0.4［Ｗ／㎡Ｋ］以下、3地域：0.5［Ｗ／㎡Ｋ］以下、4～7地域：0.6［Ｗ／㎡Ｋ］以下）
3、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から25％以上の一次エネルギー消費量削減。
4、再生可能エネルギーを導入。
5、再生可能エネルギー等を加え、基準一次エネルギー消費量から100％以上の一次エネルギー消費量削減。
6、以下のいずれかの方法でLCCO2を算定し、結果が０以下となるもの ・CASBEE -戸建（新築）2018年版、2021年SDGs対応版（または2020年SDGs試行版） ・LCCM住宅部門の基本要件（LCCO2）適合判定ツール
7、住宅の品質について、CASBEE＋ランクまたは同等以上の性能を有する。（長期優良住宅認定など）
8、交付決定を受けた年度に事業着手する。
9、住宅の立地が「土砂災害特別警戒区域」に該当しない。

140万円（上限）
※以下の費用の合計額の1/2
・設計費
・建設工事等における補助対象工事の掛かり増し費用

4月17日〜9月29日

10月中旬～1月中旬予定

あまり聞かないLCCM住宅。
CO2の排出を最小限に抑えた、環境に優しい住宅です。
ただ、このLCCM住宅に対応している建築会社は限られているので、建築会社の選定が難しいのが現状です。
 LCCM住宅整備推進事業実施支援室

いかがでしたでしょうか？
2023年版、新築住宅を建てる際の給付金についてまとめてみました。
どれもエコな住宅を建築することが大前提とされています。

少しでもお得な制度を活用できるよう、新築住宅を建築する際は給付金についてきちんと調べることが重要です。