住宅を建てる際には、多額の資金が必要になります。とくに、質の高さを求めると必要な資金も増えていきます。
理想の住宅を手に入れるため希望条件を盛り込んだ結果、予算オーバーになってしまった人もいるでしょう。
しかし、国や自治体の補助金制度を活用することで、予算オーバーせずに理想の住宅を手に入れられるかもしれません。
本記事では、2024年度に活用できる住宅補助金を紹介します。また、住宅を建てるときに使える減税・優遇措置も紹介します。
費用は抑えたいけど、住宅の質にも妥協したくない人は、ぜひ参考にしてみてください。
沖縄県で活用できる住宅補助金
沖縄県で活用できる住宅補助金を紹介します。
- 子育てエコホーム支援事業
- 【嘉手納町】定住促進事業
- 【南城市】三世代同近居支援補助金
- 【沖縄市】住宅用太陽光・省エネ設備設置補助金
国の補助金制度は沖縄県をはじめとした自治体独自の補助金制度と併用できます。ただし、国費でまかなっている補助金制度とは併用できないので、注意が必要です。
子育てエコホーム支援事業
子育てエコホーム支援事業は、高い省エネ性能を持つ新築住宅の取得を支援する補助金制度です。
子育て世帯（18歳未満の子どもがいる世帯）や若者夫婦世帯（夫婦いずれかが40歳未満の世帯）を対象としており、2024年3月下旬から申請できます。
新築住宅に対する補助金額は、長期優良住宅の場合は100万円、ZEH住宅の場合は80万円です。補助を受ける際は以下の要件を満たす必要があります。
- 住宅の床面積が50m2以上240m2以下
- 2023年11月2日時点で、工事（基礎工事より後の工程）に着手していないこと
申請手続きは工務店、ハウスメーカーが行うので、自ら手続きする必要はありません。予算がなくなり次第終了となるため、利用する際は早めに行動しましょう。
【嘉手納町】定住促進事業
嘉手納町の定住促進事業は、嘉手納町で新築住宅を取得した人を対象としています。期間は2022年12月から2027年3月末までです。
新築住宅の取得を支援する新築住宅等取得補助金では、1戸あたり50万円が支給されます。適用条件は以下の通りです。
- 住宅の床面積が50m2以上
- 入居日から5年以上居住すること入居後6か月以内に申請すること
また、新築住宅等取得補助金の補助対象となる住宅を取得した人は、固定資産税相当額の一部を補助する定住促進奨励金も利用できます。
定住促進奨励金は、固定資産税が課されるようになった年度から5年間支払われます。補助を受けるには、固定資産税を納付後、納付した年度の3月までに申請が必要です。
【南城市】三世代同近居支援補助金
南城市の三世代同近居支援補助金は、親子三世代が市内に定住することを支援する補助金制度です。
補助の対象は以下の通りです。
- 親世帯と同居（同一行政区内に居住）する子世帯
- 親世帯と近居（市内に居住し、同居の要件に満たない）する子世帯
住宅の建築費用に対して、同居は上限30万円、近居は上限20万円の範囲で補助を受けられます。市内の過疎地域（旧知念村地域）に居住する場合は、同居で70万円、近居で30万円加算されます。
また、補助を受けるには以下の条件を満たす必要があります。
- 同居前に、子世帯が1年以上市外または同一行政区外に居住していたこと
- 近居前に、子世帯が1年以上市外に居住していたこと
補助金の申請期間は、同居または近居を始めた日から1年以内です。
【沖縄市】住宅用太陽光・省エネ設備設置補助金（2023年度終了）
沖縄市の住宅用太陽光・省エネ設備設置補助金は太陽光発電システム、CO2冷媒ヒートポンプ給湯器を住宅に設置する人を対象としています。
太陽光発電システムは5万円、CO2冷媒ヒートポンプ給湯器は3万円の補助が受けられます。補助を受けるには、以下のいずれかの期限までに申請が必要です。
- 設置した日（太陽光発電システムの場合は電力の受給を開始した日）の翌日から6か月以内
- 設置した年度（太陽光発電システムの場合は電力の受給を開始した年度）の申請期間まで
また、対象設備は以下の要件を満たす必要があります。
- 未使用品
- リース契約ではない
2023年度の受付は、予算枠が埋まったため終了しています。
先着順で受付を行っているので、2024年度の実施がある場合、早めの申請をおすすめします。
先着順で受付を行っているので、2024年度の実施がある場合、早めの申請をおすすめします。
沖縄県で活用できる住宅取得時の減税・優遇措置
沖縄県で活用できる住宅取得時の減税・優遇措置を3つ紹介します。
- 住宅ローン減税
- 住宅取得資金への贈与税の非課税措置
- 住宅ローン（フラット35）金利優遇
補助金と併せて活用することで、住宅を建てるときにかかる負担を大きく減らせるでしょう。
住宅ローン減税
住宅ローン減税は、住宅ローンを組み、新築住宅を取得したときに利用できる制度です。適用条件は以下の通りです。
住宅の取得日から6か月以内に居住していること
住宅の取得日から6か月以内に居住していること
- 住宅ローンの返済期間が10年以上
- 合計所得金額が2000万円以下
- 住宅の床面積が50m2以上
借入限度額の範囲で所得税から毎年末のローン残高×0.7%を13年間控除できます。
出典：令和6年度住宅税制改正概要｜国土交通省
たとえば、住宅ローンを組み、新築の長期優良住宅を取得（2024年入居）したとします。年末時点のローン残高が4000万円ある場合、所得税から4000万円×0.7%=28万円差し引けます。
また、控除できる額が所得税を上回った場合、差額を住民税から上限9.75万円の範囲で差し引けます。所得税、住民税が減ることで、ローン返済による家計の負担が軽くなります。
住宅取得資金への贈与税の非課税措置
住宅取得資金への贈与税の非課税措置は、自分の父母・祖父母から住宅取得の資金として援助を受けたときに活用できる制度です。
適用条件は以下の通りです。
- 合計所得金額が2000万円以下
- 住宅の床面積が50m2以上
- 贈与を受けた年の翌年3月15日までに全額を住宅の取得費用に充てること
- 贈与を受けた年の翌年3月15日までに居住すること
非課税限度額は、省エネ等住宅（「耐震・省エネ・バリアフリー」いずれかの一定基準を満たす住宅）が1,000万円、一般の住宅が500万円です。
たとえば、親から1000万円援助を受けて省エネ等住宅を建てた際、通常は贈与税177万円が課されます。しかし、この制度を適用すると贈与税が課されず、1000万円すべてをマイホームの建築費用に充てられます。
親から援助を受ける人は、ぜひ活用したい制度です。
住宅ローン（フラット35）金利優遇
フラット35は条件を満たすことで金利を優遇する制度があります。2024年2月13日以降に利用する場合、達成条件に応じてポイントが付与され、最大4ポイント貯められます。
出典：2024年2月より金利引下げメニュー変更のお知らせ｜フラット35
1ポイントで当初5年間の金利を年0.25%引き下げられ、最大年1%まで金利の引き下げが可能です。子育てプラスを利用すると、貯まるポイントの上限がなくなり、6年目以降の金利も引き下げられます。
1ポイントで当初5年間の金利を年0.25%引き下げられ、最大年1%まで金利の引き下げが可能です。子育てプラスを利用すると、貯まるポイントの上限がなくなり、6年目以降の金利も引き下げられます。
たとえば、若者夫婦世帯または子ども1人の家族がZEHかつ長期優良住宅を取得する場合、合計5ポイントもらえます。ポイントを利用することで、当初5年間の金利を年1%、6年目から10年目までの金利を年0.25%引き下げられます。
フラット35を利用する人にとっては、ローン返済による家計への負担を大きく減らしてくれる制度です。
まとめ
本記事では、沖縄県で活用できる住宅補助金と減税・優遇措置を紹介しました。
2024年度で利用できる住宅を建てるときに活用できる補助金、減税、優遇措置は以下の通りです。
- 子育てエコホーム支援事業
- 【嘉手納町】定住促進事業
- 【南城市】三世代同近居支援補助金
- 住宅ローン減税
- 住宅取得資金への贈与税の非課税措置
- 住宅ローン（フラット35）金利優遇
補助金、減税、優遇措置を活用することで、マイホームの建築費用を抑えられます。ただし、補助金制度は予算枠がなくなり次第、終了します。
これから新築住宅を建てる人は、補助金、減税、優遇措置の適用条件を確認したうえで、早めに行動することをおすすめします。
