住宅ローン控除は、年末のローン残高の0.7％が、「所得税＋住民税の一部」から最大13年間控除（減税）される制度のことです。

 所得税などから控除される金額（ローン控除額）は、以下の式で計算されます。

 新築住宅（主な要件として床面積が原則として50㎡以上、2025年12月31日までの入居など）における住宅ローン控除の借入限度額と、控除期間、最大控除額は、下表の通りです。

「劣化対策（劣化対策等級3以上）」「耐震性（耐震等級2以上）」「維持管理・更新の容易性（維持管理対策等級3以上）」「省エネルギー性（断熱等性能等級4以上）」「維持保全計画」などの項目について、すべて認定基準を満たす必要があります。

二酸化炭素の排出が抑制されている省エネ住宅のことを指し、「断熱性」「省エネルギー性」「低炭素化措置」を満たす必要があります。認定住宅とは、「長期優良住宅」と「低炭素住宅」の総称です。

断熱等性能等級(断熱等級)5かつ一次エネルギー消費量等級(一次エネ等級)6である住宅のことです。ZEHはNet Zero Energy Houseネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略になります。

現行の省エネ性能を満たす基準、すなわち、日本住宅性能表示基準における、断熱等性能等級(断熱等級)4以上かつ一次エネルギー消費量等級(一次エネ等級)4以上の性能を有する住宅のことです。

制度の適用を受けるには、初年度に確定申告が必要です。なお、翌年は会社員であれば年末調整で対応できます。

子育て支援やCO2削減の観点から、「子育て世帯や若者夫婦世帯」に限定して、高い省エネ性能（ZEHレベル）をもつ新築住宅の取得に対して補助するものです。子育て世帯とは、18歳未満の子を有する世帯、若者夫婦世帯で、夫婦のいずれかが39歳以下の世帯です。対象住宅と補助額は以下の通りです。
※対象となる住宅の延べ面積は50㎡以上。土砂災害特別警戒区域における住宅は原則除外

交付申請期限は令和6年（2024年）12月末までです。なお、完了報告期限は、住宅の規模に応じて変わりますが、遅くとも令和6年12月末までとなっています。それまでに新築工事全体が完了していない場合は、補助金返還の必要があります。

出典：一般社団法人環境共創イニシアチブ「2022年の経済産業省と環境省のZEH補助金について

ZEHとは、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略称です。断熱性能の大幅な向上、高効率な設備・システムの導入による省エネ（省エネ基準比20％以上）を実現するだけでなく、再生可能エネルギー（太陽光発電など）も導入することで、 年間の一次エネルギーの収支をゼロとすることを目指した住宅です。断熱性能を高めるために、高性能の断熱材を使用することや、高断熱の窓ガラスを付ける必要があります。高効率な設備としては、性能の高い給湯器もあります。「エネファーム（家庭用燃料電池コージェネシステム）」「エコウィル（家庭用ガスコージェネシステム）」「エコジョーズ（家庭用ヒートポンプ式給湯器）」「エコキュート（潜熱回収型ガス給湯器）」などが代表的な商品です。

新築でZEHを建てる場合、原則として1戸あたり最大55万円の補助金を受けることができます。さらに、「次世代HEMS実証事業ZEH支援事業」という補助金名では、1戸当たり最大112万円の補助を受けることが可能です。
ZEH補助金を得るには、公募期限内に申請を行い、期限内に代金を支払い終える必要があります。補助金がいつもらえるかというと、大抵、竣工後3～5カ月後に振り込まれます。

 補助金については注意点が2つあります。

１、確定申告書の提出の際、住宅の取得に関し補助金の交付を受けた場合には、その住宅の取得等の対価の額または費用の額からその補助金等の額を控除して（特定増改築等）住宅借入金等特別控除を計算する必要があります。

２、一部補助金は併用できません（ZEH補助金、こどもエコすまい支援事業補助金、どちらも国の事業であり、いずれか1つしか選択できない）。

 以上の点について、気をつけましょう。
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